鳥取養育研究所 / NPO法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取 / 鳥取県児童養護施設協議会

鳥取養育研究所趣意書

鳥取養育研究所趣意書

すべての子どもたちに「生きる権利・守られる権利・育つ権利・参加する権利」を保障しようと、1989年に国連総会で採択され、1994年に我が国の国会で批准された『子どもの権利条約』は、日本における児童福祉の発展のために必要な視点を与え続けている。安心できる家庭あるいはそれに替わる施設、家庭を支えてくれる保育所や学童保育、楽しい幼稚園や学校、適切・迅速に対応する専門機関、安定した地域社会によってこそ、子どもの「生存・保護・発達・参加」は守られる。しかし、失業や生活不安、経済的破綻や自殺、青少年をターゲットとした商業主義的な「文化」、援助交際や非行、子どもを巻き込む犯罪、過度の競争主義と不登校、家庭崩壊や児童虐待等子どもを取り巻く社会は深刻な様相を深めている。子どもたちの声や心からの訴えはかき消され、一人の尊厳をもった主体者としての子どもの存在が脅かされている。

1986年、鳥取県では子どもの福祉(児童養護、保育、自立支援、母子支援、家庭支援等々)、教育、医療、法律、行政等々の関係者が集い、「第一次鳥取養育研究会」を設立した。この会では、子どもに関する学習や事例研究を積み重ねる定例会を開き、会誌を発行し、鳥取県内の児童福祉のあり方について検討を行い、子どもに関わる職員の資質向上や子どものための施設改革、関連諸機関との連携として結実していった。その後、児童問題の拡大の中で施設や機関は対応に追われ、会の活動は休止状態に至っていたが、2005年、改めて子どもを中心に据え、広い視野と展望をもって「第一次鳥取養育研究会」の課題を発展的に引き継ぐために「第二次鳥取養育研究会」を設立した。この会では、子どもの養育にかかわるすべての関係者が集い議論し合う研究発表大会の開催、児童福祉にかかわる研究活動、会誌の発行等々の活動を通して、子どもの生活と発達に関わる実践を中心に据えながら、様々な理論の検討、資料に基づく自由な議論によって新しい養育理論の創造を目指そうとした。と同時に、鳥取県の児童福祉を見通し、先人の智恵と努力の継承を会の重要課題として据え、運営の担い手の世代交代を計ってきた。

2012年、子どもの生活や発達全体をとらえるために、またそれぞれの現場での実践的努力を交流し合い、学び合い、相互批判することと共に、発達科学の成果を引き継ぎながら真の養育理論を創造するために「鳥取養育研究会」を発展的に解散し、「鳥取養育研究所」*1を設立した。本研究所においては、第一に積極的に研究活動を行う。第二に養育者(支援者)を支える研修活動を組織化する。第三に自由活発な意見交流や実践や理論を共有できる機会を設定する。それらを通じて、社会制度等の社会システムの改善・改革を行っていき、安心して子どもを産み育てられる社会を実現していきたい。

『子どもの権利条約』が日本で批准されて20年が経過しようとしている今、すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために、「鳥取養育研究所」での活動を充実させ、一人ひとりの子どもが大切にされる社会づくりを目指していきたい。そして、子どもの養育にかかわる人たちの支えとなる組織であり続けたい。子ども自身が権利の主体者として生き生きと成長・発達し、子どもの参加・参画を保障する社会を目指すべく、21世紀の養育理論と児童福祉を創造していきたい。

*1 本研究所は、社会福祉法人鳥取こども学園内におかれることになったが、運営や資産の独立性は担保され、実践と研究における自由な議論の中で新しい養育理論を創造し、その成果は子どもの最善の利益を目的として全国に発信していくものとする。

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